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PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
株式会社TFコーポレーションは、人材サービスおよびアウトソーシング事業を実施する上で、お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令及び個人情報保護のために定めた社内規定を定め、また、組織体制を整備し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、当社に対する期待と信頼に応えていきます。
1個人情報の取得、利用、提供
私たちは、事業活動の範囲内で個人情報の利用目的を特定し、その目的達成のために必要な限度で公正かつ適正に個人情報の取得、利用及び提供を行います。また、取得した個人情報の目的外利用をしないよう処置を講じます。
2法令・規範の遵守
私たちは、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範及び社会秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
3個人情報の適切な管理
私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの危険を十分に認識し、合理的な安全対策を実施するとともに、問題が発生した場合は適切な是正措置を講じます。
4問い合わせへの対応
私たちは、私たちが取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止及び苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。
5継続的改善
私たちは、個人情報保護に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底して運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
個人情報保護に関する連絡先
個人情報問合せ窓口:代表取締役 中山 レイ子
個人情報保護管理者:代表取締役 中山 レイ子
管理本部 管理部 責任者:代表取締役 中山 レイ子
TEL:06-6948-5266
E-Mail:info@tf-corporation.co.jp
個人情報の取扱いについて
1.当社が取り扱う個人情報の利用目的
(1)ご本人から直接書面によって取得する個人情報(ホームページや電子メール等によるものを含む)の利用目的
取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。
(2)前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的
分類
利用目的
お客様情報(お電話等でお問い合わせいただいた場合)
・お問合せ対応のため
・派遣情報及びサービスのご案内のため
求人サイトから取得した情報
求人者に対する採用の可否を判断・通知のため
開示対象個人情報に関する事項の周知
当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a)事業者の名称
株式会社TFコーポレーション
b)個人情報の保護管理者
管理者名:管理本部 管理部責任者
連絡先:電話 06-6948-5266
c)全ての開示対象個人情報の利用目的
分類
利用目的
個人のお客様情報
・派遣事業において、最適なお仕事の紹介を行うため
・適切な業務管理を行うため。
・ユーザー様サポートのため
・当社サービスのご案内のため
・お問合せ対応のため
当社従業員情報
従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、
セキュリティ管理のため
当社への採用応募者情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
特定個人情報
番号法に定められた利用目的のため
d)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社TFコーポレーション
個人情報問合せ窓口
〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町1丁目1-6 本町カノヤビル8F
TEL:06-6948-5266 FAX:06-6948-5265
e)開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き
1)開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。
2)開示等の求めに関するお手続き
①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「開示対象個人情報開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度
(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。
3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料